• 相続・事業承継専門行政書士

 会社を設立すると、対外的信用力が高まり、取引量が格段に増加する可能性があります。銀行からの融資や、行政からの許認可取得にも有利になり得ます。個人事業主よりも会社の方が税金を安くすることが可能です。経営者や株主は自分の責任を出資の限度に制限できます。また役員や家族従業員に対しても退職金を支給でき法人の必要経費にもなります。さらに、経営者を被保険者にして受取人を法人にすると、保険料の全額または2分の1が法人の必要経費になり経営者の退職金や死亡退職金の原資を準備することもできます。
 当事務所は、これまでに培った企業法務の経験を基に、会社設立のための手続きを支援します。また、事業開始に必要な許認可取得、定款や会社規程の作成、会社ガバナンス構築、法務担当者育成等、会社経営体制の構築・強化を全面的にサポートいたします。