事業承継

会社経営者や個人事業主の方は、自分の引退後、これまで築き上げてきた事業を誰にどのように引き継ぐべきかを考えることも多いかと思います。これが事業承継の問題です。
　事業承継は相続の一部の場合もあれば、いわゆるM&Aの場合もあります。いずれにせよ、会社や事業を存続させるための重要な経営課題となり、一定の時間を要し、早期から計画的に進めて行かなければならない問題です。
　事業継承に当たって検討すべき課題は、後継者の決定と円滑な引き継ぎ、取引先との良好な関係継続、争いのない相続の仕方、節税対策、継承後の経営への関与と継続的な会社の発展、自社株式の取り扱い等々、多岐に渡ります。

　事業承継には主に以下の方法があります。
・親族への承継
　経営者の子どもが後継者となる場合や、経営者の兄弟や甥などがなる場合もあります。また、将来子どもへの引き継ぎをするために、配偶者が一時的に中継ぎとなる場合もあります。相続人が複数いる場合は、後継者となる相続人に対し経営権をどのように集中させるかが課題となります。

・従業員や招聘者への承継
　永年経営に協力してくれた番頭格の役員や若手経営陣、取引先や金融機関から招聘した人が後継者となる場合があります。後継者がこの会社の経営に対し強い思いを持っていることが承継の成功不成功を決定付けます。

・M&Aによる承継
　M&Aは会社の売却を意味します。手法は様々であり、株式譲渡・合併・会社分割・事業譲渡、株式交換、株式移転などがあります。従業員の雇用継続、売却価格など様々な条件において相手方と交渉し、合意することが必要になります。

　当事務所は、永年企業法務で培ってきた経験を基に、上で述べたような様々な課題について経営者様の思いを親身になってお聞きします。そして、もっとも妥当な手法を提案し、定款の変更、種類株式の発行、株式の生前贈与、遺言書や契約書の作成など様々な手続きをサポートいたします。