昭和５０年代、６０年代に原野商法が流行りました。
高度経済成長で不動産ブームが起きた頃、「将来必ず値上がりする」と称して、価値のほとんどない山林や原野を分譲し、個人投資家に売りつけるというものでした。また、都市部の地価高騰に便乗して「レジャー施設開発予定地」「別荘地になる」などと宣伝し、地方の山林を高額で売る詐欺的商法もありました。現在では、当時原野商法で買った土地を買い戻してあげますと言ってお金を詐取される原野商法の二次被害も起こっています。
このような土地を持ち続けていると、固定資産税の負担が続いたり、相続のたびに移転登記をしなければならなかったり、管理の問題が起こったりと、いろいろな課題が出てきます。子供の世代に負の資産を引き継いでしまうことにもなりかねません。
当事務所では、そのようなことでお困りの方に、不動産業者や行政と連携して、そういった土地の処分のお手伝いを提供しています。ぜひ一度ご相談してください。
原野商法土地処分