相続に関する本を出版しました。

相続に関する法律と相続税・贈与税のしくみを解説しています。
生前に家族間で話し合いをしておくことによりトラブルが起こらない相続を実現することと、国が用意してくれた節税のしくみを早いうちから計画的に活用することの大切さがご理解いただけます。   

書名
【お金と法律の専門家に学ぶ家族に喜ばれる相続の極意】(Kindle版)
リンク↓
Amazon.co.jp: お金と法律の専門家に学ぶ家族に喜ばれる相続の極意 eBook : 小山内 一得: 本

<内容>
第1章 相続の基本
 第1節 相続人には順位がある
 第2節 相続分
 第3節 遺贈と死因贈与
 第4節 遺産分割
 第5節 遺言
 第6節 遺留分
 第7節 成年後見制度
 第8節 おひとり様の相続と遺贈の注意点
 第9節 相続した財産の持ち方
 第10節 相続にまつわるトラブルの例
 第11節 最近の新しい制度は便利
第2章 相続財産の評価
 第1節 不動産の評価
 第2節 株式の評価は上場と非上場で違う
 第3節 生命保険の評価
 第4節 ゴルフ会員権など
第3章 相続税
 第1節 なぜ相続税が課せられる?
 第2節 相続税の計算は少々複雑
 第3節 相続税計算の注意点
 第4節 税額控除は有効活用できる
 第5節 相続税の申告と納付
 第6節 居住用財産の譲渡税の特例
 第7節 生命保険金にかかる3種類の税金
 第8節 生前贈与の有効活用

行政書士に依頼するメリット

 行政書士は、法律に基づく国家資格者で、権利義務又は事実証明に関する書類の作成と、役所に提出する許認可等の申請書類の作成並びに提出手続代理を行います。作成する書類の種類は数千と言われており、主なものとして、遺産分割協議書、契約書、示談書、内容証明、告訴状、告発状、上申書、各種実地調査図面、定款、総会議事録、会計帳簿等が上げられます。
 行政書士は、書類作成の専門家として相続手続において必要とされる「相続関係説明図」、「相続財産目録」、「遺産分割協議書」等を作成し、また「遺言書」作成のお手伝いをします。
 相続に関する手続には様々なものがありますが、行政書士以外に、司法書士、税理士等に依頼するものも出てくることがあります。しかしながら、どの手続をどの専門家に依頼するのかを的確に判断し、しかも個別にそれらの専門家を探してアプローチしなければならないとすれば、依頼者ご自身が大変な苦労を強いられることとなり、現実的ではありません。相続手続の全体像を把握し、依頼者をナビゲートできる専門家こそが求められているといえるでしょう。行政書士が早い段階から相続や事業承継の手続に関わることにより、手続上の「交通整理」が可能となります。
 例えば、相続に関する手続きは弁護士に依頼することもできます。ただ、弁護士の本業は訴訟手続き、つまり裁判です。ご存じのとおり、裁判はお金がかかるものです。ですから一般的に言って手続きの依頼に対する報酬も高額になります。
 行政書士は街の法律家として、お客様の身近にいて、割安な費用でサポートをいたします。行政書士の書類作成業務は、相続手続の入口(=相続人の確定)から出口(=確定した相続人による相続財産の分け方の合意)に至るまでを幅広くカバーしているため、相続手続や事業承継手続き全般についてお手伝いをする専門家として適任であるといえるでしょう。

相続で考えるべき2つのこと

 人は50歳を超えたあたりから、自分の両親からの相続が発生します。また、その後、自分から子供たちへの相続も発生します。
 この両親から自分たちへの相続においても、また自分から子供たちへの相続においても、大切なことが2つあります。
 1つ目は、家族間のトラブルを防ぐことです。それまで、何の問題もなく仲の良い付き合いをしていた兄弟や親戚が、相続をきっかけに険悪な関係になってしまうということが普通に起こり得ます。それは大変不幸なことであり、大人として子供たちには見せられない姿であり、絶対に避けるべきです。トラブルの防止のためには、相続の時期が近づいて来たころから、家族間で相続の仕方について話し合いをしておくことが大切です。その際に基本に据える考え方は大きく言えば社会の基本ルールである「公平」を守ることです。
 2つ目は、相続税対策です。それまで一生懸命働いて蓄えてきた財産は、自分たちの豊かな老後の生活を送るためのものです。そして、残った財産は次の世代である子供や孫たちのために少しでも多く残すことが普通の人の希望でしょう。
 しかし、一方で相続税という制度があります。せっかく蓄えてきた財産を相続税で多くを持っていかれるとしたら、それもまた不幸なことだと言えるでしょう。そうならないためには、早いうちから計画的な相続税対策を打っておくことが必要です。言うまでもなく納税は国民としての大切な義務です。ですから違法に税金を免れることは許されません。一方で国は相続税を軽減するための節税のしくみを多数用意してくれています。それは取りも直さず「安心」を次の世代に繋げていけるようにとの一種の福祉でもあります。とすれば、我々国民はその制度を賢く利用し、家族の各世代が幸せに生きていけるように工夫すべきだと言えると思います。相続税対策は時間のかかかるものです。早めに取り掛かることをおすすめします。